《目次》
Step 1 遺言書確認
手続内容
遺言書の有無を確認
ポイント
遺言書の存在が不明のときは、お客様と協力して、以下の可能性を探ります。
- 公証役場に保管
- 法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用
- 自宅に保管
- 銀行の貸金庫に保管
- 信託銀行の遺言信託サービスを利用
- 親族、友人などに預ける
- 弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に預ける
参考情報
- 有効な遺言書が存在するときは、原則として、遺産分割協議は不要です。
- 普通方式の遺言には、「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」があります。
- 「自筆証書遺言（法務局保管を除く」「秘密証書遺言」は、開封前に家庭裁判所による検認が必要です。
Step 2 相続人調査
手続内容
- 戸籍収集
- 相続人特定
- 法定相続情報一覧図（または相続関係説明図）作成
ポイント
- 必要な戸籍を全て取り寄せ、戸籍を読み解いて、相続人を漏れなく特定します。
参考情報
- 相続人中に、未成年者、制限行為能力者、行方不明者、外国在住者等がいらっしゃる場合には、特別の手続きが必要になります。
Step 3 財産調査
手続内容
- 各種財産の調査
- 不動産
- 預貯金・株式・債券・投資信託
- 生命保険
- 自動車
- 貸付金・借入金等
- 財産目録作成
- 相続放棄・限定承認の検討
ポイント
- お客様が被相続人の財産の全貌を把握されていなくても、小さな手掛かりから財産を洗い出し、内容を確認します。
参考情報
- 財産調査の結果、プラスの財産（不動産・預貯金等）よりもマイナスの財産（借金等）の方が多いときは、「相続放棄」または「限定承認」を選択する手段があります。
Step ４ 遺産分割
手続内容
- 遺産分割協議書作成
ポイント
- ケースに応じた遺産分割事例や民法の規定を踏まえ、お客様に寄り添って、円満な話し合いをサポートします。
- 後々問題が生じることがないように注意すべきポイントを押さえて、遺産分割協議書を作成します。
参考情報
- 遺産分割に関連する民法の規定としては、「法定相続分」「特別受益」「寄与分」「遺留分」「特別の寄与」「配偶者居住権」「短期配偶者居住権」等があります。
Step ５ 各種財産の名義変更
手続内容
- 不動産の相続登記（司法書士担当）
- 預貯金の払戻し・名義変更
- 株式・債券・投資信託の名義変
- 自動車の名義変更
- 換価した財産を相続人に配分
ポイント
ポイント
- 提出書類の作成や金融機関・役所への出頭など、煩雑な手続きを代理し、お客様のご負担を軽減します。
参考情報
- 農地や森林を相続した場合は、農業委員会、土地改良区、市町村長等への届出が必要になります。