遺言書作成支援 | サービス内容 | 行政書士せんば事務所

《目次》

●夫婦間に子供がいない

法定相続分どおりに分配すると、相続財産の3分の1は故人の親に、親が他界しているときは、故人の兄弟姉妹に4分の1が渡ることになります。配偶者にできるだけ多くの財産を相続させたい場合には、遺言書で配偶者の取り分を法定相続分より多く指定することができます。

●先妻（夫）との間に子がいる

先妻（夫）の子は疎遠になっていることも多いため、相続の際に、後妻（夫）やその子と揉めてしまうおそれがあります。そのような懸念がある場合には、先妻（夫）の子の取り分等を遺言で示しておくと、争いを予防できる可能性があります。

●内縁関係のパートナーがいる

内縁関係の相手には相続権は認められません。遺産を譲るには、入籍または遺言書作成のどちらかの方法をとる必要があります。

●認知していない子いる

認知していない子に対しても、遺言で指定すれば財産を残すことが可能です。また、遺言によって認知をすれば、その子にも相続権が与えられます。

●法定相続人以外の人に財産を残したい

子の配偶者、孫、お世話になった知人などに財産を残したい場合は、遺言で遺産を譲る意思表示をすることができます。

●相続させたくない相続人がいる

遺言で特定の相続人の取り分を最低限に抑えることも可能です。

●相続人が多い、相続人同士の仲が悪い

相続人が多ければ相続財産の分配方法は複雑になるため、争いに発展しやすくなり、そのうえ、相続手続きも煩雑になります。また、相続人同士の仲が悪い場合、大きな争いに発展する可能性があります。争いを未然に防ぐために、また、手続きを簡便化するためには遺言書が有用です。

●家業の後継者を指定したい

会社を経営している場合、相続によって事業用資産や自社株が複数の相続人に分配されてしまうと、経営が不安定になるおそれがあります。特定の相続人にスムーズに事業を承継させたい場合には、遺言書の作成が有効です。

●住んでいる家と土地以外に財産がほとんどない

家や土地は簡単に分配することができないため、相続人のうち誰がその家に住むのかといったことが問題になりがちです。遺言で居宅や土地を引き継ぐ相続人を指定しておくことで、相続人間の争いを予防できる可能性があります。

●国、地方公共団体、公益法人等に寄付をしたい

遺言では、個人に限らず、団体にも遺贈することができます。

一般的な場合に作成される遺言としては、大きく分けて、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。それぞれのメリット、デメリットを丁寧に説明し、お客様が適切な方式を選択できるようにサポートします。

●財産に関すること

●身分に関すること

非嫡出子を認知することにより、遺産を相続する権利を持たせることができる
相続人のうち、財産を相続させたくない人物がいるときは、その者について、相続権を失わせる「相続廃除」の意思表示ができる。（ただし、相続廃除の可否は、家庭裁判所が判断）
死亡保険金の受取人を変更することができる
遺言者が亡くなると親権者となる人がいなくなってしまう場合、遺される子供の未成年後見人を指定することができる

●遺言執行に関すること

●その他

●遺産の配分方法に自分の想いを反映させることができる。

●遺産分割協議を経ずに遺産の分配ができる

【1】公正証書遺言作成の流れ

【2】自筆証書遺言作成の流れ