行政書士は、幅広い業務範囲を持ち、生活に密着した法務サービスを提供しています。
皆さまの生活の利便にしするよう、お手伝いに務めます。

《目次》

「日々の安心安全な暮らし」をサポート

遺言書作成支援

ご自身が亡くなられた後、相続財産の分け方について、自らの意思を反映させたい場合、遺言を作成しておくのが有効な手段です。遺言で指定された相続分は、原則として、法定相続分に優先するとされています。

ただし、「遺言の方式」や「遺言ですることのできる法律行為」は、民法で厳格に定められています。遺言書を法的に有効な状態で残すためには、民法規定に従って慎重に作成する必要があります。

弊所では、所定の方式を具備し後々トラブルが生じる可能性が少なく、かつ、お客様の思いのこもった遺言書の作成をサポートします。

相続手続き

相続手続の入口から出口に至るまで相続手続全般についてお客様をナビゲートします。

相続財産の中に不動産が含まれている場合や、相続税申告が必要な場合には、登記業務の専門家である「司法書士」、不動産価格評価の専門家である「不動産鑑定士」、税務の専門家である「税理士」と密に連携して、ワンストップサービスを提供いたします。

成年後見

認知症、精神障がい、知的障がいなどによって判断能力が不十分な方の権利を保するために、「契約などの法律行為」や「財産管理」を支援します。

内容証明の作成

「契約の解除」「債権の譲渡」「貸金の返還請求」「家賃の請求」など、意思表示が重要な法律効果が生じる場合や通知の時期が重要な意味を持つ場合には、「内容証明郵便」の利用が有効です。

正確な文章の作成をお手伝いし、皆さまの権利を守ります。

契約書・示談書の作成

土地・建物等の賃貸借、金銭の消費貸借、請負など、様々な契約に関するトラブルを予防するために、契約書の作成をお手伝いします。

また、離婚や交通事故など、発生したトラブルについて当事者間で協議が整っている場合には、協議書、示談書などの作成をサポートします。

農地に関する各種申請

「小規模事業の発展」をサポート

営業許認可

法人の設立

補助金の申請